また、多様なニーズにお応えできるよう、税理士法人あおぞら会計事務所の組織等を充実させ、更に経済産業大臣から経営革新等支援機関として平成26年4月認定をいただく等、これまで以上に、法人・個人・相続・事業継承のスペシャリストを目指し、顧問先及び資産家などへの節税、財産活用等のご提案並びに企業経営改善計画や補助金申請などの業務にも的確・迅速に対応してまいりたいと考えております。皆様から、何でも相談でき、頼りがいのある税理士法人として、今後も努力精進してまいります。
相続は事前の対策が大切になります。相続税の試算から譲渡・贈与による生前対策、節税方法や相続・贈与に関するトラブル防止をご提案いたします。
まずは、被相続人の財産・債務を把握し、相続税の申告が必要かどうか確認しましょう。故人の大切な思いが込められた財産を、相続人様へ円満に引き継げるようにお手伝いいたします。
法人税、所得税、消費税、事業税など各種税務申告書作成と申告の代理業務。法人、個人を問わず、税務に関しての、税制上最も有利な税務処理のポイントをアドバイスいたします。当事務所と顧問契約を締結されていないお客様でも、税務相談・税務コンサルティングをスポット契約にて対応しておりますので、お気軽にご相談ください。相続相談、相続対策スポット契約で税務相談や税務対策等にも対応いたします。
月次(隔月)にご訪問し、帳簿書類の適正さを監査・指導及び事前相談により、記帳内容の正確性、信頼性が向上することから、月次の経営資料に役立つ他、税務調査等に対しても安心して対応がとれます(調査には税理士本人が全て立ち会います)。また、社内で行われている経理作業に無駄がないか、社内経理の合理化サービスも行っております。
会社等が「領収証の整理が煩わしい」「経理業務から解放されたい」など経理業務のアウトソーシングをお引き受けいたします。経理担当者を抱えていない社長に代わって行います。
後継者問題や事業承継でお悩みのお客様が、ハッピーリタイアできるようお手伝いいたします。 日本の中小企業のオーナーの多くが、深刻な後継者問題に直面しています。当事務所では積極的に資料・情報を収集し、お客様の友好的なM&Aをお手伝いいたします。
会社はもちろん個人資産を含めた現状把握を実施し、その現状分析を踏まえた上で節税にしか意識の無い短期的なプランではなく、事業承継実施時期やその方法、後継者の選出、中長期計画を含めた事業承継プランをご提案・作成いたします。
多くの中小企業では、過大な債務・金融機関による貸し剥がし・売上の低迷による資金繰りの悪化により、倒産しています。
近年の事業再生の現場で多く耳にする、私的整理・法的整理・M&Aという個別的なサービスを行うのではなく、それぞれの手法が持つメリット・デメリットを考慮し総合的に企業の将来を見据えた事業再生スキームをご提案いたします。